県内は風雪で大荒れ、交通網に影響

強い冬型の気圧配置できょうも県内は山間部を中心に雪や強風をもたらし、交通機関に支障が出ているほか、学校が臨時休業の措置を取るなど、影響が広がっています。
県内の高速道路ではきのうも、積雪のため朝から深夜にかけて通行止めが続きましたが、きょうも、松山道の川内ーいよ小松間が午前９時過ぎから、大洲ー伊予間が午後１時２０分から全面通行止めとなっています。
また、午後４時過ぎから西予宇和ー大洲北只間、川之江東ジャンクションー徳島の井川池田間でも全面通行止めとなっています。
県警によりますと、午後５時現在、高速や一般道で６件のスリップ事故が起きているということです。
また、一般道では国道３３号の三坂峠で通行止めとなっているほか１１号などの一部でチェーンが必要です。
空の便にも影響が出ていてこれまでに、強風のため日本航空名古屋ー松山便とその折り返し便、全日空東京ー松山便とその折り返し便の４便が欠航、そのほかの便にも最大で１時間程度の遅れが生じています。
また、大分や広島行きのフェリーも一部運航を見合わせているほか、県によると、西予市では、１６０００戸余りが停電したのをはじめ、７９の学校で臨時休業や自宅待機などの措置が取られました。
松山地方気象台では、午前中から中予と南予に出されていた暴風雪と波浪の各警報を午後４時前に解除しましたが、現在、中予に大雪警報を発令して警戒すると共に東予や南予に大雪注意報などを出して、積雪や路面の凍結に注意するよう呼びかけています。

御手洗会長が来松「実効性ある成長戦略を」

日本経団連の御手洗冨士夫会長がきょう、松山市内で四国の財界代表らと懇談し、政府が実効性のある成長戦略を打ち出す必要があると訴えました。
松山市内で会見した御手洗会長は、日本経済の現状について中国向けを中心に輸出が持ち直しているが自立的な回復軌道には乗っていないと指摘しました。
その上で鳩山政権が今年６月をめどに作成する成長戦略を実効性のあるものにするため、財界として積極的に政策提言していく考えを示しました。
また、四国経済の展望について御手洗会長は、徳島県が取り組んでいる青色発光ダイオード＝ＬＥＤバレー構想などを例にあげ、「技術集約的な産業集積が起きれば経済のけん引役になる」と述べた他、一次産業の活性化策として食品のブランド化や海外輸出の必要性を訴えました。
また、会見に先立って行われた日本経団連と四国経済連が当面の重要課題や、活性化策などについて話し合う懇談会では、四国経済連の常盤百樹会長が、「東京一極集中が進みこのままでは地方の将来は厳しい。
新政権の動きも見定めながら、四国州の実現に向けて取り組みたい」と道州制推進の考えを改めて強調しました。

周桑病院　３人の医師確保

西条市はきょう、医師不足などで経営難が続き、来年度から公設民営化する市立周桑病院で、３人の医師が確保できたことを明らかにしました。
伊藤宏太郎市長は、きょうの西条市議会の冒頭で、「昨晩、最終決定いたして、３名の医師が来ていただける。
ご報告させていただきます」と述べて、医師の確保の見通しがたったことを明らかにしました。
市立周桑病院に新た派遣される常勤の医師は、小児科医、整形外科医、愛媛大学卒の研修医の３人で、小児科医は、愛媛大学からの派遣、整形外科医、研修医は、市独自で確保しました。
これにより、小児科と整形外科は、非常勤医師によるそれぞれ、週１回と週２回の診察だったのが週５日の診察と入院が可能になりました。
また、現在４人目となる外科医の確保に向け、交渉を進めています。
市立周桑病院は、ピーク時には３６人いた医師が、現在は１０人にまで減少していて、経営難となっています。
このため、来年度は、院長や医師らで立ち上げた医療法人を指定管理者とした公設民営化に向けた準備を進めています。

住宅ローン詐欺　元組幹部に懲役６年６月

金融機関の住宅ローン制度を利用して金を騙し取ったとして、詐欺の罪に問われている元暴力団幹部に対し、松山地裁はきょう、懲役６年６ヶ月の実刑判決を言い渡しました。
判決を受けたのは、指定暴力団山口組系矢嶋組山田会の元会長山本真也被告３３歳です。
判決によりますと、山本被告は組員らと共謀し、銀行に内容を偽った源泉徴収票などを提出する手口で、０７年１０月から１年余りの間に６件分の住宅ローン融資を決定させ、合わせて１億６６００万円余りを騙し取ったということです。
松山地裁で開かれたきょうの判決公判で、村越一浩裁判官は、「計画的・悪質な犯行で制度の根幹を揺るがしかねない犯罪を主導していた」と指摘、また「被告の報酬は数千万円にのぼり、一部は第３者に流れたとみるのが相当で、その刑事責任は重い」等と述べ、山本被告に懲役６年６ヶ月の実刑判決を言い渡しました。

東温市、職員万引きで倫理規定検討

今年１月、東温市の職員が勤務中に万引きし懲戒免職となった問題を受け、高須賀功市長はきょうの市議会本会で改めて陳謝するとともに倫理規定の制定を検討していることを明らかにしました。
この問題は今年１月、東温市の産業建設部に務めていた２８歳の男性職員が勤務中に松山市内のスーパーで３３００円相当の日用雑貨を万引きしたとして懲戒免職となったものです。
きょうの市議会一般質問で高須賀市長は「今回の不祥事は誠に遺憾で残念。
議員各位、多くの市民に心からお詫び申し上げる次第であります」と不祥事について改めて陳謝するとともに再発防止に全力で取り組む考えを強調しました。
東温市ではおととしにも、職員が玩具店で人形を万引きしたとして懲戒免職となっていて、加藤章副市長は同様の不祥事が連続したことを受け、倫理規定の制定を検討していることを明らかにしました。
高須賀市長と加藤副市長は監督責任を取ってそれぞれ減給１０分の１、１ヶ月の処分とする方針を決めていて、今月１８日の３月定例議会最終日に条例案を提案します。

がん対策条例案・特別委員会で可決

県民総ぐるみでのがん対策を目指す「県がん対策推進条例案」について審議する県議会の特別委員会がきょう開かれ、条例案を原案通り可決、決定しました。
きょうの特別委員会では超党派の議員連盟が、行政や保健医療関係者それに患者・家族会など、県民総ぐるみでがん対策を推進する方針を説明しました。
この中で委員からは、「患者や家族はがんの再発や転移の不安を常に抱えている。
患者の負担軽減にどう対応するのか」という意見が出されました。
これに対し議員連盟は、患者や家族の経験を活かした支援のほか、推進委員会を立ち上げ、実施状況を必要に応じて調査すると説明し、特別委員会では、条例案を原案通り可決決定しました。
参考人として出席した愛媛がんサポートおれんじの会の松本理事長は「患者や家族が集い辛い気持を聞いてもらう公的なサロンは、県内に１箇所しかなく、条例などを拠り所に今後、増えれば」と期待を寄せていました。

県立高校で入学試験

県内の県立高校ではきょうから２日間の日程で一斉に入学試験が行われていて、１万人余りの受験生が試験に臨んでいますが、１校で停電があり、試験時間を延長するトラブルがありました。
松山市真砂町の県立松山工業高校では、２９９人の受験生が午前９時に体育館に集合し出欠確認を受けた後、受験生たちは国語の試験問題から取り組んでいました。
県によりますと、県立高校５３校の全日制の志願者数は１万５８７人で、過去最低だった去年より１１０人増加。
志願倍率も１．０１倍とわずかに上昇しましたが、全体のおよそ半数にあたる５５学科で定員割れとなっています。
今年は新型インフルエンザ対策で今月１６日に追試も予定していて、合格発表は今月１８日です。
ところで、松山南高校の砥部分校できょう午前９時４６分ごろ、国語の試験中に数十秒間停電があり、試験時間を１分間延長するトラブルがありました。
四国電力によりますと当時周辺で停電があり、悪天候が原因の可能性もあるということです。

西予市で交通死亡事故

昨夜、西予市内の市道で道路を横断中の女性が軽乗用車にはねられる事故がり、この女性はきょう午前、死亡しました。
事故があったのは、西予市宇和町卯之町の市道で、昨夜７時２０分ごろ、道路を横断していた八幡浜市五反田の無職宇都宮恭子さん６１歳が軽乗用車にはねられました。
この事故で、宇都宮さんは宇和島市内の病院に運ばれましたが、頭を強く打っていておよそ１５時間後のきょう午前１０時過ぎに死亡しました。
警察では軽乗用車を運転していた市内に住む７０歳の男性の前方不注視が事故の原因と見て詳しく調べています。